新NISAは損益通算・繰越控除ができない｜知っておきたい制度上のデメリット

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NISAは運用益が非課税になる、良いことずくめの制度に見えます。ただし、利益に税金がかからない代わりに、損失が出たときの税制上のフォローもない、という裏返しの側面があります。この記事では、NISAで「損益通算」「繰越控除」ができない仕組みと、その前提でどう投資と付き合うべきかを整理します。

この記事を読めば、NISAの損失がどう扱われるかが分かり、課税口座との役割分担を考えるきっかけになります。

損益通算・繰越控除とは

課税口座(特定口座・一般口座)では、複数の取引の利益と損失を相殺できる「損益通算」という仕組みがあります。たとえば同じ年に、ある取引で50万円の利益、別の取引で50万円の損失が出た場合、確定申告によって両者を相殺し、課税対象の利益を0円にできます。

また、その年の利益だけでは損失を相殺しきれなかった場合、残った損失を確定申告することで、翌年以降最大3年間にわたって将来の利益から差し引ける「繰越控除」という仕組みもあります。

NISA口座は、どちらも対象外

NISA口座では、運用益に税金がかからない代わりに、税務上、損失も「ないもの」として扱われます。そのため、NISA口座で損失が発生しても、課税口座の利益と相殺することはできませんし、繰越控除の対象にもなりません。この扱いは、新NISA・旧NISA(一般NISA・つみたてNISA)のいずれも共通です。

具体例で見てみます。同じ年に、課税口座で50万円の利益、NISA口座で30万円の損失が出たとします。課税口座同士であれば相殺されて利益は20万円になりますが、NISA口座の損失は「ないもの」として扱われるため、課税口座の50万円がそのまま課税対象になります。「同じ年に損も益も出ているのに税金が減らない」という違和感は、ここから生まれます。

このデメリットとどう付き合うか

このデメリットは、NISA制度そのものをやめる理由にはなりませんが、付き合い方には工夫が必要です。

• 含み損の状態で慌てて売らない：損失を確定させてしまうと、税制上のフォローがないぶん、それがそのまま実現損になります。一時的な下落であれば、長期保有の前提を崩さず持ち続けることも選択肢です
• 近く使う予定のお金はNISAに入れない：下落時に売却せざるを得ない状況を避けるため、生活防衛資金を先に確保しておくことが土台になります
• 課税口座との役割を意識する：損益通算や繰越控除を使う可能性がある取引は課税口座、非課税メリットを長期で活かしたい部分はNISA、と分けて考えると判断がぶれにくくなります

下落局面での考え方は暴落と積立の記事でも詳しく解説しています。生活防衛資金の目安はこちらの記事を参考にしてください。

よくある質問

Q. NISA口座内の複数の商品同士でも、損益通算はできませんか？

NISA口座内で生じた損失自体が税務上「ないもの」として扱われるため、NISA口座内の他の商品の利益と相殺することも、他の課税口座の利益と相殺することもできません。

Q. 特定口座で含み損のある商品を、NISA口座に移して損失を使うことはできますか？

できません。特定口座の商品をNISA口座に移すには、一度売却してNISA口座で買い直す必要があります。この売却時点で損失は確定し、通常どおり損益通算や繰越控除の対象になりますが、そのあとNISA口座で新たに買い直した商品とは別の話です。移す(移管する)という形で損失をそのまま引き継ぐことはできません。

Q. iDeCoも同じ扱いですか？

iDeCoも運用期間中の運用益は非課税で、NISAと同様に他の課税口座との損益通算はできません。非課税制度である以上、この考え方は共通しています。

まとめ：非課税は「利益が出てこそ」のメリット

• NISA口座の損失は、課税口座の利益と相殺する「損益通算」の対象外
• 損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も、NISA口座の損失には使えない
• NISA口座の損失は税務上「ないもの」として扱われるため。新NISA・旧NISA共通の仕組み
• 特定口座からNISA口座へ「移管」という形で損失をそのまま引き継ぐこともできない
• 含み損の状態で慌てて売らない、近く使うお金は入れない、といった付き合い方の工夫が大切

NISAは「利益が出てこそ」メリットが活きる制度です。このデメリットを知っておくことは、NISAをやめる理由ではなく、長期保有を徹底する理由になります。仕組みを理解したうえで、無理のない範囲で付き合っていってください。