※本サイトで紹介している商品・サービス等の外部リンクには、アフィリエイト広告が含まれる場合があります。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・口座開設を推奨または否定するものではありません。税制の詳細は個々の状況により異なるため、正確な計算や最終的な判断は税務署や税理士にご確認ください。情報は2026年8月時点のものです。
【この記事の結論】
- 特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、確定申告が必要かどうかが一番の違い
- 迷ったら「源泉徴収あり」を選べば、原則として確定申告なしで済む
- NISA口座にはこの選択自体がなく、特定口座・一般口座など課税口座を開くときだけ関わる話
投資・お金の勉強をどこから始めるか迷っている方はこちら →投資初心者ロードマップ｜マネー塾でまず読むべき記事
証券口座を開設するとき、必ずといっていいほど出てくるのが「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」という選択画面です。SBI証券・楽天証券・松井証券のいずれで口座開設をする場合も、この選択は避けて通れません。この記事では、それぞれの違いと、迷ったときの選び方を整理します。
mochi
最初に口座を開設したとき、なんとなく選んでしまった人も多いんじゃないかな。実はこの選択、あとから内容を理解しておいた方がいいポイントだよ。
この記事を読めば、口座の種類ごとの違いと、自分に合った選び方が分かります。
証券口座の3つの種類
証券会社で開ける課税口座(NISA以外の口座)には、大きく分けて3種類あります。
| 口座の種類 | 損益計算 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 証券会社が行う | 原則不要 |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 証券会社が行う | 原則必要 |
| 一般口座 | 自分で行う | 必要 |
一般口座は、非上場株式やFXなど、特定口座では扱えない商品を取引する場合に使う口座です。上場株式や投資信託だけを取引するなら、基本的に特定口座を選べば問題ありません。
「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違い
特定口座を選ぶ場合、次に決めるのが源泉徴収の有無です。一番の違いは、確定申告が必要かどうかです。
源泉徴収あり：利益が出るたびに自動で税金が引かれる
株式や投資信託を売却して利益が出るたびに、証券会社が税率20.315%(所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%)を自動的に源泉徴収し、代わりに納税してくれます。原則として確定申告は不要です。
源泉徴収なし：証券会社が計算し、自分で申告する
損益の計算自体は証券会社が「特定口座年間取引報告書」を作成してくれますが、源泉徴収はされません。年間の利益が一定額を超える場合など、自分で確定申告を行う必要があります。
迷ったら「源泉徴収あり」がおすすめな理由
特にこだわりがなければ、「源泉徴収あり」を選んでおくのが無難です。理由は、確定申告の手間がかからず、税金の払い忘れも起こりにくいためです。会社員で他に確定申告の必要がない方であれば、投資の利益についても何もしなくて済むケースがほとんどです。
ただし、「源泉徴収あり」を選んでいても、確定申告した方が有利になるケースがあります。代表的なのが、その年に損失が出た場合です。損失は確定申告することで、他の証券口座の利益と相殺(損益通算)したり、翌年以降3年間にわたって繰り越したり(繰越控除)できます。「源泉徴収あり」でも確定申告自体は可能なので、大きな損失が出た年は申告を検討する価値があります。
mochi
「源泉徴収あり」を選んでいても確定申告はできる、というのが地味に大事なポイント。損した年こそ、申告を検討する価値があるよ。
NISA口座には、この選択がない
ここまでの話は、あくまで特定口座・一般口座といった課税口座の話です。NISA口座は運用益がそもそも非課税なので、源泉徴収あり・なしという選択自体がありません。証券会社で口座を開設する際、NISA口座とあわせて特定口座も一緒に申し込むことが多いため、この2つを混同しないよう整理しておくとよいです。口座開設の具体的な流れはSBI証券・楽天証券・松井証券それぞれの口座開設記事で解説しています。
よくある質問
Q. 口座開設後に、源泉徴収あり・なしを変更できますか？
年内に一度も取引をしていない場合は変更できることが多いですが、すでに取引をした後は、その年の途中で変更できないのが一般的です。変更したい場合は、証券会社に手続き方法を確認してください。
Q. 複数の証券会社で特定口座を持っている場合、それぞれ別に考えるのですか？
源泉徴収は口座ごとに行われます。「源泉徴収あり」の口座同士であれば損益通算は自動で行われませんが、確定申告をすれば口座をまたいで損益を通算できます。複数の証券会社を使っている方は、年間取引報告書をそれぞれ確認しておくとよいです。
Q. 配当金にも源泉徴収は関係しますか？
関係します。配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしていれば、特定口座(源泉徴収あり)内で配当金も自動的に税金が計算されます。この設定については新NISAのもったいない使い方の記事でも触れています。
まとめ：迷ったら「源泉徴収あり」、損失が出た年は確定申告も検討
- 証券口座には特定口座(源泉徴収あり・なし)と一般口座があり、上場株式・投資信託の取引なら特定口座を選べば十分
- 「源泉徴収あり」は利益が出るたび自動で税金が引かれ、原則確定申告不要
- 「源泉徴収なし」は証券会社が損益計算はしてくれるが、自分で確定申告が必要
- 迷ったら「源泉徴収あり」がおすすめ。ただし損失が出た年は、確定申告した方が有利になることがある
- NISA口座は非課税のため、この選択自体が存在しない
口座開設の画面でなんとなく選んでしまいがちな設定ですが、確定申告の手間や、損失時の対応に関わる大切なポイントです。まだ確認していない方は、自分がどちらを選んでいるか一度チェックしてみてください。
mochi
地味な設定ほど、あとで効いてくるもの。気になったら、この機会に確認してみてね。
この記事を書いた人
mochi｜大学時代にお金・投資に興味を持ち、ポイ活やFXで挫折。結婚を機に「本気で将来のお金と向き合おう」と一念発起し、変額保険を通じて投資信託と出会う。その後ネット証券で低コストのインデックスファンドと出会い、旧NISAを活用した本格的な長期投資をスタート。現在は新NISAも活用しながら、コツコツ資産形成中。「若い頃の自分に教えてあげたかった」という思いから、初心者にもわかりやすいお金・投資の情報を発信中。
※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。
コメント