年末調整・確定申告は10月から準備｜会社員と個人事業主のための4段階【2026年】

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年末が近づくと、保険会社の控除証明書や、勤務先からの年末調整の案内が届き始めます。確定申告は年が明けてからだからと後回しにすると、必要な書類を探すだけで時間がかかってしまいます。

10月の段階で申告書を完成させる必要はありません。今やっておきたいのは、自分の手続きの種類を確認し、届いた資料を集め、まだ足りない情報を見えるようにすることです。

この記事では、会社員と個人事業主の準備を分けて整理します。私は個人事業主として確定申告をしていますが、勤務先の年末調整がある方にも使える確認リストにしました。

まず自分が行う手続きを確認する

会社員の多くは、勤務先の年末調整で所得税の精算が済みます。ただし、給与以外の所得があるなど、確定申告が必要になる場合もあります。「会社員だから申告は関係ない」と決めつけず、今年の働き方や収入に変化がなかったかを確認しましょう。国税庁：給与所得者で確定申告が必要な人

また、医療費控除は勤務先の年末調整では受けられず、確定申告で手続きします。年末調整を受ける予定がある方も、医療費が多かった年は別の準備が必要です。国税庁：医療費控除

個人事業主は、事業の収入と必要経費を整理して所得を計算することが出発点です。申告義務の有無は所得や控除などによって決まるため、全員が一律に必須というわけではありません。ただし、所得税の申告が不要な場合でも、事業所得などを生ずべき業務を行う方には記帳・保存の義務があります。国税庁：確定申告、個人事業者の記帳・保存

今年は、給与のみなのか、事業所得や副業の所得もあるのか、医療費控除などを申告する予定があるのか。この3点を書き出すだけでも、集める資料が絞れます。

会社員は勤務先の締切と今年の様式を先に確認

年末調整の書類の提出期限は勤務先によって異なります。税務の一般的な時期だけを見て待つより、勤務先から届いた案内を先に確認する方が確実です。紙なのか社内システムなのか、証明書はどの方法で提出するのかも一緒に見ておきましょう。

国税庁は2026年分の年末調整資料を公開しており、前年から変わった点も案内しています。扶養や配偶者の所得などは、前年の記入内容をそのまま写すのではなく、今年の様式と見込み額で確認してください。国税庁：令和8年分 年末調整のしかた

準備する資料は、加入している保険や利用している控除によって変わります。生命保険料・地震保険料の控除証明書、自分で支払った社会保険料に関する資料、iDeCoなどの掛金の証明書は、届いたら同じ場所にまとめておくと探し直さずに済みます。勤務先の案内に記載された必要書類と照合してください。

今年の途中で転職した方は、前の勤務先の源泉徴収票など、勤務先が求める資料も確認しましょう。未着の書類は「届いたら対応する」と考えるだけでなく、誰に依頼するかを書き留めておくと、そのまま忘れずに済みます。

個人事業主は「証明書」と「事業の数字」を別に整理

個人事業主の準備では、保険料などの控除証明書を集める作業と、事業の売上・経費を記帳する作業が混ざりがちです。どちらも必要ですが、置き場所と進め方を分けると、何が終わっていないかが分かりやすくなります。

まずは10月時点までの帳簿を確認し、入力が抜けている月や、内容が分からない支払いを洗い出しましょう。年末に1年分の取引を思い出すより、今のうちに確認した方が、支払いの目的や相手をたどりやすくなります。

銀行口座やカードの明細は、記帳漏れを確認する手がかりになります。ただし、明細に金額が載っているだけでは、どのような支出だったか分からないこともあります。請求書や領収書などと照らし合わせ、事業用と生活費の区別が曖昧なものを残さないようにしましょう。国税庁：個人事業者の記帳・保存

メールやウェブで受け取った請求書・領収書は、原則として電子取引データの保存が必要です。印刷して紙の束に入れるだけで終わらせず、データの保存方法も確認してください。細かな保存要件は国税庁の案内で、自分の運用に合う方法を選びましょう。国税庁：電子取引関係

この段階では、年内の数字を無理に確定させる必要はありません。「確認済み」「未入力」「確認が必要」の3つを分けるだけでも、年明けの作業量を把握できます。

医療費とふるさと納税は同じ準備リストに入れる

医療費が多かった年は、病院や薬局の領収書、医療費通知、医療費を補てんする保険金などの資料を整理します。医療費控除の対象は、その年に実際に支払った医療費です。請求書が届いた日や診療日だけでなく、支払った年も確認しましょう。国税庁：医療費を支払ったとき

ふるさと納税をしている方は、寄附先と寄附額も一覧にします。医療費控除などで確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例の申請は無効になります。その年のふるさと納税は、ワンストップ特例を申請した分も含めて確定申告に入れる必要があります。国税庁：ふるさと納税

医療費を集める袋と寄附の証明書を別々に保管していても、準備リストでは「一緒に申告する予定」と結び付けておくのがおすすめです。医療費控除だけを入力して、ふるさと納税を忘れるのを防げます。

制度の選び方は、ワンストップ特例と確定申告の違いでも整理しています。

マイナポータル連携は申告直前に初めて触らない

マイナポータル連携を使うと、給与情報や医療費、ふるさと納税などのデータを取得し、確定申告書へ自動入力できます。ただし、初回は事前準備が必要です。利用を考えている方は、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限、暗証番号、対応するスマートフォンなどを早めに確認しましょう。国税庁：令和8年分のスマホ・マイナポータル連携

2026年分の案内では、スマートフォンで利用するアプリについても「マイナアプリ」への更新・利用登録が案内されています。以前の申告で使えたから準備済みと思わず、今年の公式案内で利用環境を確認しておきましょう。国税庁：アプリ更新の案内

証明書を発行する保険会社やサービス側で、連携のための登録が必要になることもあります。「自動で全部そろうはず」と考えず、利用する証明書が取得できるか、準備の案内を確認してください。国税庁：マイナポータルと連携した所得税確定申告手続

自動入力は、確認作業まで代わりにしてくれるわけではありません。自分が把握している支払いと合っているか、手元の書類も残して照合できる状態にしておきましょう。

10月・11月・12月で、やることを分ける

時期	先に進めておきたいこと
10月	自分の申告予定を確認、資料の置き場所を決める、記帳の遅れを確認
11月	届いた控除証明書を整理、勤務先の手続き、不足資料の取り寄せ
12月	年内の支払いと寄附額を確認、所得と控除の見込みを更新
年明け	源泉徴収票や年間の資料をそろえ、当年分の案内で申告内容を確認

これは準備の目安です。勤務先から指定された締切や、利用する制度の手続きがある場合は、そちらを優先してください。

ふるさと納税の追加寄附を考えるときも、年収だけでなく、今年の控除や事業の所得見込みを更新してから判断しましょう。この準備記事では上限額の早見表を固定せず、今年の所得と控除の見込みが変わったら見直す、という手順を押さえます。

不足資料は「誰に・いつ確認するか」まで書く

書類がそろわないときは、書類名だけをメモしても作業が止まりがちです。次に確認する相手と、提出先が指定した締切も一緒に書きます。以下は管理表の記入例で、mochi自身の利用記録ではありません。

項目	状態	次に確認すること
保険料の控除証明書	未着	発行元の発送・電子交付状況を確認
転職前の源泉徴収票	取り寄せが必要	前勤務先へ発行を依頼、現勤務先の締切を確認
内容が分からない事業の支払い	金額のみ確認済み	購入内容と請求書・領収書を照合
ふるさと納税の証明書	一部取得済み	寄附一覧と突き合わせ、未取得分を確認

「未着」と「未入力」を分ければ、待つ作業と自分で進められる作業が区別できます。必要のない書類まで全部集めるのではなく、自分の収入や控除に関係する項目を残して使ってください。

年末調整・確定申告の準備に関するよくある質問

控除証明書が勤務先の締切に間に合わないときは？

まず勤務先に連絡し、提出方法や後から提出できるかを確認します。同時に、発行元へ発送・電子交付・再発行の状況を確認しましょう。年末調整で反映できなかった控除を確定申告で扱う場合も、必要な資料をそろえて当年分の案内に沿って手続きします。未着だから対象外と決めつけたり、金額を推測して記入したりしないことが大切です。

給与と事業の収入が両方あるときは、どちらのリストを使いますか？

両方を使います。勤務先での年末調整に必要な資料と、事業の売上・必要経費を計算する帳簿は別々に準備します。確定申告を行うときは、事業所得だけでなく、年末調整済みの給与についても申告書へ反映します。申告義務は収入の種類や所得などで判断するため、会社員・個人事業主という区分だけで決めないようにしましょう。国税庁：給与所得者の確定申告

マイナポータル連携で、事業の帳簿も自動で完成しますか？

連携による証明書等の取得・自動入力と、事業の売上・経費の記帳は別です。国税庁が案内する対象データと、自分の証明書の発行元が対応しているかを確認してください。連携できる資料があっても、事業の取引内容の確認や、帳簿と資料の照合まで完了したことにはなりません。取得したデータも、対象年や金額を確認して使います。国税庁：マイナポータル連携

まとめ：まずは足りない資料を見えるようにする

• 勤務先の年末調整と、自分の確定申告の役割を確認
• 今年の様式・所得見込みを使い、前年の内容をそのまま流用しない
• 個人事業主は記帳の遅れと、内容が不明な取引を年内に整理
• 医療費控除を申告するなら、ふるさと納税も準備リストに追加
• 電子データと紙の資料を、それぞれ後から確認できる状態で保存

年末の準備は、完璧な資料を一度にそろえるより、不足しているものを早く把握することが大切です。まずは届いた書類を1か所に集め、今年の自分に必要な手続きを確認するところから始めてみてください。