ワンストップ特例と確定申告、どう選ぶ？｜個人事業主mochiの方法と5自治体の条件

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ふるさと納税の控除を受ける方法には、ワンストップ特例制度と確定申告の2つがあります。判断の出発点は、会社員か個人事業主かという肩書きではなく、その年に確定申告を行うかどうかです。私は個人事業主として確定申告を行い、ふるさと納税も一緒に申告しています。この記事では、その方法とワンストップ特例の条件を整理します。

ワンストップ特例と確定申告、控除額は同じ

控除上限などの条件を満たす範囲では、ワンストップ特例と確定申告の控除合計額は基本的に同じです。確定申告は所得税と住民税、ワンストップ特例は住民税からの控除となり、控除を受ける税金の内訳が異なります。ワンストップ特例は、寄付先が5自治体以内であれば、自治体に申請書を送るだけで手続きが完了する簡便な制度で、会社員などもともと確定申告が不要な方向けに用意されています。

判断基準は「その年に確定申告をする必要があるか」

どちらを選ぶかは、その年に確定申告の義務があるか、医療費控除などのために申告する予定があるかで確認します。確定申告をすると、それまでに提出していたワンストップ特例の申請はすべて自動的に無効になり、確定申告の内容が優先されます。つまり、確定申告をする予定がある人が、あわせてワンストップ特例の手続きもしておく、というのは基本的に意味がない行動になります。

mochiはふるさと納税も確定申告でまとめる

私は事業所得について確定申告を行い、ふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告しています。ただし、個人事業主が全員、一律に毎年の所得税の確定申告を義務付けられるわけではありません。申告義務は、その年の所得、所得控除、税額などにより判断します。所得税の申告が不要でも住民税の手続きが必要な場合があるため、お住まいの自治体の案内も確認してください。国税庁：確定申告が必要な方

mochi

mochiは確定申告をするので、ふるさと納税も一緒に申告しているよ。個人事業主かどうかだけで、全員の申告義務が決まるわけではないんだね。

このため、私にとってはワンストップ特例を検討する余地自体がありません。確定申告を行う際に、ふるさと納税の寄附金控除をあわせて記載する、という形が最初から確定しています。会社員でも医療費控除などのために確定申告をすれば、ふるさと納税も申告へ含める必要があります。ワンストップ特例を検討する場合は、所得税・住民税の申告が不要か、寄附先が5自治体以内かなどの条件を確認しましょう。

実際の手続きはシンプル

確定申告の際は、ふるさと納税を行った自治体から送られてくる寄附金受領証明書（またはそれに代わる電子データ）を保管しておき、事業所得等の申告と一緒に寄附金控除の欄に記載するだけです。ワンストップ特例のための申請書を別途用意したり、5自治体以内かどうかを気にしたりする必要もありません。

mochi

確定申告のついでに寄附金控除も一緒に記載するだけだから、特別なことは何もしていないんだよ。

ワンストップ特例を申請した後に確定申告を行う場合は、申請済みの寄附も含め、その年のふるさと納税を申告に入れます。確定申告をするだけで寄附情報が自動的に引き継がれるわけではありません。所得税の寄附金控除と住民税に関する事項の入力を、今年の案内で確認してください。国税庁：ふるさと納税の申告方法

まとめ

• 控除上限などの条件を満たす範囲で、両制度の控除合計額は基本的に同じ
• 確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になる
• 判断基準は「その年に確定申告をする必要があるか」
• 確定申告をする人は、ふるさと納税も申告に含める。申告義務は所得や控除などで判断

この記事を書いた人

mochi｜大学時代にお金・投資に興味を持ち、ポイ活やFXで挫折。結婚を機に「本気で将来のお金と向き合おう」と一念発起し、変額保険を通じて投資信託と出会う。その後ネット証券で低コストのインデックスファンドと出会い、旧NISAを活用した本格的な長期投資をスタート。現在は新NISAも活用しながら、コツコツ資産形成中。「若い頃の自分に教えてあげたかった」という思いから、初心者にもわかりやすいお金・投資の情報を発信中。

※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いします。