ふるさと納税10月改正後、私は何を頼むか|2025年と2026年の寄附記録を比べてみた

ふるさと納税10月改正後、私は何を頼むか|2025年と2026年の寄附記録を比べてみた 節税・ふるさと納税

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【この記事の結論】

  • 2026年10月1日から、返礼品の地場産品基準の厳格化と、自治体の募集経費の上限引き下げが開始
  • 2025年は9月末のポイント終了前に寄附が集中して年間249,000円。2026年は9月末まで4回で計65,000円と控えめ
  • 個人事業主は売上次第で年末の寄附額が変わるため、年末まで金額を決めない運用

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毎年ふるさと納税を利用していますが、2026年10月1日から返礼品のルールが変わりました。この記事では、制度の変更点を確認したうえで、私自身の2025年と2026年の寄附記録を並べて、「改正後に何を頼むか」を考えてみます。

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毎年こんな感じで記録をつけてるんだけど、2年分を並べてみると、頼み方がけっこう変わってたんだよ。

2026年10月1日から変わったこと

制度の根幹である「寄附額から2,000円を引いた分が控除される」という仕組みは変わっていません。ワンストップ特例の手続きや、控除上限額の計算方法も、今回の改正では変わりません。変わったのは、自治体側のルールである次の2点です。

返礼品の地場産品基準の厳格化

返礼品は従来から「その自治体の地場産品であること」が原則でしたが、10月からはこの判断基準がより明確化・厳格化されました。他の地域や海外の原材料を使い、自治体内では加工や包装だけを行っている返礼品などは、掲載終了や内容の変更となる可能性があります。実際に、一部の返礼品は9月30日で受付が停止されたと報じられています。

自治体の募集経費の上限引き下げ

自治体が寄附の募集に使える経費の割合は、これまで寄附額の5割以下とされていました。10月からは、寄附金のうち自治体が地域のために使える金額を52.5%以上確保する基準に変わり、募集経費の上限は実質47.5%以下になりました。この基準は段階的に厳しくなり、2029年10月には60%以上(募集経費は40%以下)になる予定です。

なお、すべての返礼品がなくなるわけではありません。また、高所得者向けに特例控除額の上限を設ける見直しも予定されていますが、10月から一斉に始まるものではなく、時期が異なります。

数字で見る:募集経費の上限引き下げ

イメージしやすいように、10,000円を寄附した場合で整理してみます。

  • 2026年9月まで:募集経費は5,000円以下。自治体が地域のために使える額に、明文化された割合基準はなし
  • 2026年10月から:自治体が地域のために使える額は5,250円以上(募集経費は4,750円以下)
  • 2029年10月から:自治体が地域のために使える額は6,000円以上(募集経費は4,000円以下)

なお、返礼品の調達額が寄附額の3割以下という基準は変わりません。つまり、募集経費の枠が狭まる中で、返礼品の調達費、送料、ポータルサイトの手数料などを収める必要があるため、同じ返礼品でも内容量の調整や、必要な寄附額の引き上げが起こりうる、という見方が出ています。これはあくまで予想で、実際にどう変わるかは、返礼品ごとに確認するしかありません。

私の寄附記録:2025年

2025年は、ポイント付与が9月末で終了するという制度変更を意識して、7月から9月にかけて集中的に寄附しました。品目は、トイレットペーパー、牛丼のセット、無洗米、いくら、タオル、除菌ウェットティッシュ、ティッシュなど、日用品と食品が中心です。

  • 7月:合計72,000円分
  • 9月:合計80,000円分
  • 12月:合計97,000円分(年末にトイレットペーパーと、定期便の無洗米を追加)
  • 年間合計:249,000円

ポイント付与の最終月だった9月は、お買い物マラソン、5と0のつく日、ふるさと納税のポイント3倍が重なるタイミングを狙って、まとめて寄附しました。年末には、その時点の試算をもとに、控除上限額の9割台までを使い切る形で寄附額を決めました。

ティッシュの返礼品では、品質が期待より低かったものもありました。返礼品は、写真や名前の印象だけで選ぶと、届いてから合わなかったと感じることもあります。記録をつけておくと、翌年に「これは頼まない」と判断する材料になります。

私が記録に残している項目は、寄附した時期、金額、品目の3つです。ここに「届いた内容量」と「使ってみた感想」を加えておくと、翌年に同じ品を頼むかどうかを判断しやすくなります。たとえば先ほどのティッシュのように、価格に対して品質が合わなかったものは、記録がなければ翌年にまた同じ品を選んでしまうかもしれません。

私の寄附記録:2026年(9月末まで)

2026年は、9月末までに4回、合計65,000円を寄附しています。

  • 6月:14,000円
  • 9月:合計51,000円(3回に分けて)

品目は、プロテインとトイレットペーパーです。昨年は日用品と食品を幅広く頼んでいましたが、今年は品目を絞っています。2025年の同じ時期(9月20日時点で累計152,000円)と比べると、寄附額はかなり控えめです。

大きな違いは、ポイント付与の有無です。2025年は9月末までポイントが付いたため、時期を合わせて集中的に寄附する動機がありました。2026年はポイント付与がないため、寄附のタイミングを急ぐ理由が小さくなっています。

2025年と2026年を比べて見えてきたこと

2025年と2026年を並べてみると、いちばん大きいのは寄附する時期の考え方です。2025年は9月末のポイント付与終了を意識して、7月から9月に寄附が集中しました。一方、2026年はポイント付与がなくなったため、9月までの寄附額は65,000円にとどまっています。制度の変更によって、同じ人でも寄附のペースがかなり変わることが分かります。

もう一つ変わったのは、返礼品を見るときの基準です。ポイントが付く時期を優先する必要がなくなった分、前年の記録と比べて、寄附額、内容量、実際に使い切れるかを確認する比重が大きくなりました。日用品は普段の支出を置き換えやすい反面、トイレットペーパーやティッシュのように保管場所を取るものもあります。食品なら冷蔵庫や冷凍庫の空きも必要です。寄附額だけでなく、届いた後まで考えて選ぶ方が、自分の生活には合わせやすいと感じています。

個人事業主は、年末まで寄附額を決めない

個人事業主の場合、収入が確定する年末まで、その年の控除上限額が分かりません。年の途中で上限いっぱいまで寄附してしまうと、売上が想定より少なかった場合に、上限を超えた分は自己負担になってしまいます。

そのため、私は昨年も、9月までの寄附額は控えめにして、年末(12月)に試算してから、残りの寄附額を決めるという流れにしました。今年も同じ考え方で、年末まで金額は決めていません。控除上限額の計算方法については、個人事業主が上限を出しづらい理由の記事で詳しく解説しています。

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mochiは無洗米の単発と定期便を両方利用したことがあるよ。今回は、一度に届く量と発送予定を確認して、自分の生活に合う方を考えたいね。

単発と定期便は、届く量と発送予定で比べる

無洗米は単発の寄附と定期便の両方を利用したことがあります。今回選ぶときは、総量だけでなく、一度に届く量と回数を分けて確認したいところです。「定期便」でも開始月や発送の間隔は返礼品によって違うため、現在の案内を読みます。

  • 一回分の内容量と包装が、消費ペースや収納に合うか
  • 発送開始時期・回数・間隔、受取日の指定可否はどうか
  • 他の返礼品の発送や普段の買い物と重ならないか
  • 不在や転居の予定があるなら、申込み前に何を確認するか

食品は指定の保存方法を確認し、日用品は箱を置く場所も考えます。総量や寄附額だけで決めず、届いた後に使える状態を想像して比べてみてください。発送時期などは返礼品のページで確認します。楽天ふるさと納税:寄付の流れ

改正後、私は何を頼むか

10月の改正後、まだ寄附はしていません。年末に試算して寄附額を決める予定ですが、現時点で考えていることは次のとおりです。

  • 毎年頼んでいる日用品(トイレットペーパーなど)は、頼む前に、寄附額や内容量が昨年から変わっていないかを確認する
  • 「同じ品なのに、寄附額が上がった」「内容量が減った」というケースが起こりうるので、昨年の記録と見比べて、お得かどうかを判断する
  • ポイントが付かない条件では、寄附額の安さだけでなく、実際に使い切れるかどうかを重視する

昨年の記録(寄附額と内容量)が手元にあると、こうした比較がしやすくなります。改正直後は、返礼品の掲載や条件が自治体ごとにまちまちなので、慌てて頼むよりも、年末にゆっくり比べて決める方が、自分には合っていると感じています。

個人事業主が、改正後に確認しておきたいこと

確定申告をする個人事業主の場合、ふるさと納税についても確定申告で寄附金控除を申告することになります。ワンストップ特例を申し込んでいたとしても、その後に確定申告をする場合は、ふるさと納税分も申告に含める必要があります。この点は今回の改正でも変わりません。ワンストップ特例と確定申告の違いについては、別の記事で整理しています。

改正後に寄附をするときは、寄附金受領証明書が届いたら、寄附額と日付を自分の記録と照らし合わせておくと年末の確認がしやすくなります。申告に必要な書類の保管場所を決めておき、年末に試算するときは、その年に寄附した金額を一覧で確認できる状態にしておくと整理しやすいです。

個人事業主は年の途中では売上や経費が確定していないため、上限額を早い時期に決め打ちすると、年末の調整がしづらくなることがあります。今年の私のように9月までの寄附額を控えめにしておけば、年末に売上や経費を見ながら残りを調整できます。売上が読みにくい年ほど、早い段階で上限近くまで寄附しないという考え方も一つです。

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改正前に慌てて頼むより、年末にゆっくり比べて決める方が、自分には合ってるかな。記録があると、比べやすいよ。

返礼品を選ぶときのよくある質問

定期便の総量と、一回分の量はどちらを見る?

両方を確認します。総量は期間全体で使う量、一回分は保管できる量と照らし合わせます。例えば総量6kgを2kgずつ3回受け取る場合、一度に6kg届くものとは置き場所の考え方が異なります。この数字は説明用の例で、実在する返礼品やmochiの消費量ではありません。

前と同じ商品名なら、条件も同じ?

今回の寄附額・内容量・発送時期を確認してください。過去の記録は比較に役立ちますが、同じ名前や写真でも、選択する容量や配送回数が違う場合があります。

申込み後、収納に入らないと分かったら変更できる?

楽天ふるさと納税のFAQでは、寄附のキャンセル・変更はできないと案内しています。通常の買い物と同じ感覚で、申込み後に自由に変更できるとは考えないようにしましょう。困ったときは、案内された自治体の窓口へ確認します。楽天ふるさと納税:よくある質問

まとめ

  • 2026年10月1日から始まった、地場産品基準の厳格化と募集経費の上限引き下げ
  • 2025年は9月末のポイント終了前に寄附が集中し、2026年は9月末まで65,000円という寄附ペースの違い
  • 個人事業主は、年末まで寄附額を決めず、売上や経費を確認して残りを調整する運用
  • 改正後は、前年の記録と比べて、寄附額・内容量・使い切れるかを確認してから選ぶ方針

この記事を書いた人

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mochi|大学時代にお金・投資に興味を持ち、ポイ活やFXで挫折。結婚を機に「本気で将来のお金と向き合おう」と一念発起し、変額保険を通じて投資信託と出会う。その後ネット証券で低コストのインデックスファンドと出会い、旧NISAを活用した本格的な長期投資をスタート。現在は新NISAも活用しながら、コツコツ資産形成中。「若い頃の自分に教えてあげたかった」という思いから、初心者にもわかりやすいお金・投資の情報を発信中。

※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いします。

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