手取り収入を増やす方法｜節税・控除をフル活用して実質年収アップ

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・口座開設を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。情報は2026年4月時点のものです。

投資・お金の勉強をどこから始めるか迷っている方はこちら →投資初心者ロードマップ｜マネー塾でまず読むべき記事

収入を増やすには「稼ぐ」だけが手段ではありません。税金や社会保険料の控除を上手に活用するだけで、同じ年収でも手取りを年間10〜20万円増やすことが可能です。知っているだけで得をする、合法的な手取り増加の方法をまとめました。

とはいえ「節税って難しそう」「何から手をつければいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

この記事を読めば、会社員から個人事業主まで使える節税制度をまとめて把握できます。

手取りを増やす5つの方法

① ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は実質2,000円の自己負担で、返礼品をもらいながら税金を前払いする制度です。年収500万円の会社員なら約6万円分の返礼品（米・肉・魚など）を受け取りながら、住民税・所得税が控除されます。

年収別の控除上限額の目安は以下の通りです。

年収	独身・共働き	夫婦（配偶者控除あり）
300万円	約2.8万円	約1.9万円
400万円	約4.2万円	約3.3万円
500万円	約6.1万円	約4.9万円
600万円	約7.7万円	約6.9万円
700万円	約10.8万円	約8.6万円

※上限額は家族構成や各種控除により変動します。正確な金額は各ポータルサイトのシミュレーターで確認してください。

初心者におすすめの定番ジャンルは以下の3つです。

• 米：日持ちする・消費サイクルが早い・還元率が高い
• 牛肉：人気No.1・ブランド牛で満足度が高い
• ビール・ドリンク類：家計の固定費節約になる・保存もしやすい

詳しくはふるさと納税のやり方ガイドをご覧ください。ワンストップ特例制度を使えば確定申告不要で、会社員でも手続きが簡単です。楽天ふるさと納税は掲載数が業界最大級で初心者でも直感的に使えるのでおすすめです。

② iDeCoで掛け金を所得控除にする

iDeCo（個人型確定拠出年金）の最大の魅力は、掛け金が全額所得控除になる点です。月2万円積み立てると、年収500万円の会社員で年間約7万円の節税効果があります。

iDeCoには3つの税制メリットがあります。

• ① 掛け金が全額所得控除：所得税・住民税が軽減される
• ② 運用益が非課税：通常約20%かかる税金がゼロ
• ③ 受取時にも控除：退職所得控除または公的年金等控除が使える

会社員（企業年金なし）が月2.3万円（現行上限）をiDeCoに積み立てた場合、年収別の節税効果は以下の通りです。

年収別・iDeCo月2.3万円の年間節税額（会社員・企業年金なし）

※所得税率と住民税率（一律10%）の合算で概算。各種控除により個人差があります。過去の税率に基づく試算であり、将来の税制改正により変動する可能性があります。

詳しくはiDeCoとは？の解説記事をご覧ください。老後資金を貯めながら節税できる一石二鳥の制度です。

なお、2026年12月の制度改正で、会社員（企業年金なし）のiDeCo掛け金上限が現行の月2.3万円から月6.2万円に引き上げられる予定です。上限拡大により節税効果も大きくなるため、今のうちに制度を理解しておくと改正後すぐに活用できます。

③ 医療費控除・セルフメディケーション税制を使う

年間の医療費が10万円を超えた場合、超過分が所得控除になります（医療費控除）。また「スイッチOTC医薬品」の購入額が年間12,000円を超えた場合は「セルフメディケーション税制」を選択することもできます（医療費控除との併用不可・どちらか有利な方を選択）。領収書・レシートは必ず保管しておきましょう。

④ 住宅ローン控除を活用する

住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、年末のローン残高の0.7%が最大13年間にわたって所得税・住民税から控除されます。新築・中古・リフォームいずれも対象で、住宅購入者にとって最も大きな税制優遇制度です。

2026年1月〜2030年12月に入居する場合、新築住宅の借入限度額は住宅の省エネ性能によって以下の通り変わります。

住宅の種類	子育て世帯・若者夫婦世帯	その他の世帯
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅	5,000万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円

※子育て世帯＝19歳未満の扶養親族がいる世帯。若者夫婦世帯＝夫婦のいずれかが40歳未満の世帯。
※2028年以降に新築される住宅は原則ZEH水準省エネ以上が必須条件となります。

借入額別の年間控除額・13年間の累計控除額は以下のようになります（年末ローン残高を借入額と仮定した場合の最大値）。

借入額別・住宅ローン控除の年間控除額（年末残高×0.7%・最大値）

※借入限度額と所得税・住民税の範囲内での上限あり。実際の控除額は年末のローン残高・世帯構成・住宅性能により異なります。

その他の主な適用条件は以下の通りです。

• 返済期間10年以上の住宅ローンであること
• 床面積40㎡以上（所得1,000万円以下の場合の特例）
• 取得から6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること
• 合計所得金額2,000万円以下
• 1年目は必ず確定申告が必要（2年目以降は年末調整でOK）

住宅購入を検討している方は、入居年によって条件が変わるため必ず最新情報を確認しましょう。

⑤ 副業・投資の損益通算を活用する

投資で損失が出た場合、確定申告で損益通算（複数の口座・銘柄の損益を相殺）や繰越控除（損失を翌年以降3年間繰り越して利益と相殺）を使うことで税負担を減らせます。

たとえばA証券で50万円の損失、B証券で30万円の利益が出た場合、損益通算で差し引き20万円の損失となり、その年のB証券の利益30万円にかかる税金（約6万円）がゼロになります。さらに相殺しきれなかった損失は、翌年以降3年間繰り越して将来の利益と相殺できます。

ただし新NISA口座は非課税口座のため、利益が非課税になる代わりに、損失が出ても他の口座の利益と損益通算できない点には注意が必要です。損益通算を活用したい方は、新NISA枠を超えた分を特定口座で運用するのが基本戦略です。

年末調整で忘れがちな控除

会社員の方は年末調整で自動的に処理される控除もありますが、申告漏れが多い控除もあります。該当するものは忘れずに申告しましょう。

生命保険料控除

生命保険・医療保険・個人年金保険を契約している方が対象。新制度では「一般」「介護医療」「個人年金」の3区分それぞれで所得税最大4万円、住民税最大2.8万円の控除が受けられます。3区分を合計した上限は所得税12万円・住民税7万円です。

毎年10月頃に保険会社から届く「生命保険料控除証明書」を年末調整の書類に添付するだけで申告できます。なお、2026年分は23歳未満の扶養親族がいる世帯に限り、一般生命保険料控除の上限が4万円→6万円に拡大される時限措置があります。

地震保険料控除

地震保険に加入している方は、所得税で最大5万円、住民税で最大2.5万円の控除を受けられます。火災保険とセットで契約している場合が多いため、見落としがちですが、保険会社から届く控除証明書で必ず申告しましょう。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の所得が一定以下の場合に受けられる控除です。2026年時点では、配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入のみなら年収136万円以下）であれば配偶者控除（最大38万円）が受けられます。所得を超えても段階的に配偶者特別控除が適用され、給与収入201.6万円までは一部控除が残ります。

共働き世帯でも、配偶者が育休・産休・転職などで収入が減った年は対象になる可能性があるため、必ず確認しましょう。なお、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は対象外となります。

扶養控除・特定親族特別控除

16歳以上の子ども・親などを扶養している場合に適用される控除です。1人あたり基本38万円の所得控除が受けられ、19〜22歳の特定扶養親族（大学生世代）は63万円に拡大されます。同居している70歳以上の親を扶養している場合は58万円です。

また2025年から「特定親族特別控除」が新設され、19〜22歳の親族の合計所得が58万円超〜100万円以下（給与収入換算で約123万円超〜約188万円以下）の場合も、段階的に最大63万円の控除が受けられるようになりました。大学生のお子さんのアルバイト収入が増えた家庭でも控除が継続できるようになっています。

【2026年改正】いわゆる「年収の壁」の最新情報

2025年以降、物価高対策として「年収の壁」が大きく引き上げられました。所得税がかかり始める給与収入のラインは以下のように変化しています。

年	所得税がかかり始める給与収入	主な変化
2024年まで	103万円	従来の「103万円の壁」
2025年	160万円	基礎控除95万円＋給与所得控除65万円
2026〜2027年	178万円	基礎控除104万円＋給与所得控除74万円（特例適用時）

パート・アルバイトで働く配偶者や学生がいる世帯は、手取りが増える可能性があるため今年の年収を再確認しておきましょう。ただし「社会保険上の壁（106万円・130万円）」は据え置きのため、社会保険料の負担ラインには引き続き注意が必要です。

小規模企業共済等掛金控除（会社員はiDeCoがこれに該当）

iDeCoの掛金はこの区分で全額所得控除されます。個人事業主の方は小規模企業共済（後述）の掛金もここに含まれます。iDeCoの掛金を給与天引きにしている場合は年末調整で自動処理されますが、個人口座から引き落としている場合は「小規模企業共済等掛金払込証明書」の添付が必要です。

副業・自営業がある人の節税

会社員以外の収入がある方や個人事業主の方は、会社員よりもさらに大きな節税策が使えます。

青色申告特別控除（最大65万円）

事業所得または不動産所得がある方が、事前に「青色申告承認申請書」を提出し、複式簿記で記帳することで最大65万円の所得控除を受けられます。

• 10万円控除：簡易簿記でもOK
• 55万円控除：複式簿記で記帳・貸借対照表を添付・期限内申告
• 65万円控除：上記55万円の要件＋e-Taxでの電子申告または優良な電子帳簿保存

年収500万円の個人事業主が65万円控除を使うと、所得税・住民税合わせて年間約13万円の節税効果があります。会計ソフト（freee・弥生・マネーフォワードなど）を使えば複式簿記も難しくありません。なお、2027年分からはデジタル化要件を満たすと最大75万円に拡大される予定です。

小規模企業共済（年間最大84万円の所得控除）

個人事業主や小規模企業の役員が加入できる「退職金の積立制度」。月額1,000円〜7万円まで拠出でき、掛金は全額所得控除になります。

月7万円×12ヶ月＝年間84万円を積み立てると、課税所得が84万円減少。所得税率20%・住民税10%の方なら年間約25万円の節税効果があります。iDeCoと併用可能で、老後資金を貯めながら大きな節税ができる個人事業主の王道節税策です。

経費計上の徹底

事業に関連する支出は全て経費として計上できます。自宅を事務所として使っている場合は家賃・電気代・通信費の一部を「家事按分」で経費にできます。領収書・レシートは必ず保管し、会計ソフトで記録しておきましょう。

年収別・節税シミュレーション

年収	ふるさと納税（上限）	iDeCo月2.3万円の節税額	合計節税額の目安
300万円	約2.8万円	約4.1万円	年間約7万円
400万円	約4.2万円	約5.6万円	年間約10万円
500万円	約6.1万円	約8.3万円	年間約14万円
700万円	約10.8万円	約8.3万円	年間約19万円

※所得税率・住民税率・各種控除により個人差があります。正確な金額は各制度のシミュレーションツールで確認してください。

手取りを増やす上での注意点

• ふるさと納税の上限を守る：上限を超えた分は自己負担になります。事前にシミュレーションで確認を
• iDeCoは60歳まで引き出せない：老後資金と割り切れる金額のみ積み立てる
• 医療費控除は確定申告が必要：会社員でも自分で確定申告する必要があります
• 節税のために無駄な支出は増やさない：節税目的で不要なものを買っても意味がありません

よくある質問

Q. 年末調整と確定申告はどう違いますか？

年末調整は会社が代わりに税金の精算をしてくれる手続きです。給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・生命保険料控除などは年末調整で対応できます。一方、医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例以外）・住宅ローン控除初年度などは自分で確定申告が必要です。なお、ふるさと納税は『ワンストップ特例制度』を使えば確定申告不要で市区町村への申請のみで控除が受けられます（給与所得者で寄付先5自治体以内の場合）。

Q. 節税と脱税は何が違いますか？

節税は法律で認められた制度を使って合法的に税負担を減らすことです。脱税は収入を隠したり虚偽の申告をしたりする違法行為で、発覚すると重大なペナルティがあります。この記事で紹介した方法はすべて合法的な節税です。

Q. 副業の収入は申告しなければバレませんか？

バレる可能性はあります。副業収入があると住民税が増えるため、会社に通知される住民税額の変化から発覚することがあります。ただし確定申告時に住民税の納付方法で『普通徴収（自分で納付）』を選択すれば、会社経由の通知を避けられるケースもあります。いずれにしても、所得税の確定申告は年間20万円を超えた場合に必要です（住民税については20万円以下でも申告が必要なので注意）。

Q. 医療費が10万円を超えない年は医療費控除を諦めるしかない？

セルフメディケーション税制を検討してください。ドラッグストアで購入した「スイッチOTC医薬品」の購入額が年間12,000円を超えた分が所得控除の対象になります（上限88,000円）。対象商品は多くの市販薬（風邪薬・頭痛薬・胃腸薬など）が含まれており、レシートに対象マークがついていることも多いです。医療費控除と併用はできず、どちらか有利な方を選択します。

まとめ

• 手取りを増やすには「稼ぐ」だけでなく「控除を活用する」視点が重要
• ふるさと納税・iDeCoを使うだけで年間10〜20万円の節税も十分現実的
• 医療費控除・住宅ローン控除など自分に該当する控除も忘れずに確認しよう
• 年末調整で生命保険料控除・地震保険料控除・扶養控除の申告漏れがないかチェック
• 副業・個人事業主は青色申告特別控除（最大65万円）・小規模企業共済（年最大84万円）を活用
• 節税は合法。制度を知って使うことが賢い資産管理の第一歩