住宅ローン控除、10年間の節税が終わって気づいたこと｜2016年購入と2026年度の制度はここが違う

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2016年に中古マンションを購入し、先日提出した確定申告で、住宅ローン控除がちょうど最後の年を迎えました。10年間、この控除には実際に助けられてきました。この記事では、当時の実体験を振り返りつつ、これから住宅を購入する方向けに、2026年度の最新の制度を整理します。

10年間の住宅ローン控除が、先日ちょうど終わった

私は2016年に中古マンションを購入し、住宅ローンを組みました。それ以来、毎年の確定申告（会社員の場合は年末調整）で住宅ローン控除を受けてきましたが、先日提出した確定申告で、ちょうどこの控除の最後の年を迎えました。

10年間という期間、住宅ローンを組んでいる間、年末のローン残高に応じて税金が軽くなる恩恵を実際に受けてきました。控除が終わるというのは少し寂しくもありますが、それだけ長い期間サポートを受けられたということでもあります。

ちょうど同じタイミングで、住宅ローン自体にも変化がありました。当初10年固定の期間終了後に変動金利2.63%となり、他行の借り換え試算を用意して借入先の銀行へ相談しました。結果的には、借入先の銀行で追加借入を伴う個別提案の手続きを行い、がん保障付き団信を付けた変動金利1.225%を選びました。通期の優遇幅が続く条件でも、適用金利が固定されるわけではありません。

当時と今とでは、制度がかなり変わっている

自分が住宅を購入した2016年当時と、2026年度現在の制度を比べると、内容はかなり変わっています。当時は主に借入残高に応じたシンプルな仕組みでしたが、現在は住宅の環境性能（省エネ性能）や、子育て世帯・若者夫婦世帯かどうかによって、借入限度額が細かく分かれる仕組みになっています。

2026年度の借入限度額（新築住宅の場合）

国土交通省の発表によると、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居する新築住宅について、借入限度額は次のように区分されています。

• 長期優良住宅：借入限度額4,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円）、控除期間13年間
• 低炭素住宅：借入限度額4,500万円（同上5,000万円）、控除期間13年間
• ZEH水準省エネ住宅：借入限度額3,500万円（子育て世帯等は4,500万円）、控除期間13年間
• 省エネ基準適合住宅：借入限度額2,000万円（子育て世帯等は3,000万円）、控除期間13年間（2028年以降は原則対象外で、経過措置あり）
• その他住宅（2023年末までに建築確認を受けたもの）：借入限度額2,000万円、控除期間10年間

控除率は年末のローン残高に対して0.7%、所得要件は合計所得金額2,000万円以下となっています。床面積要件は40㎡以上ですが、合計所得金額が1,000万円を超える方や、子育て世帯等の上乗せ措置を利用する方は50㎡以上が必要です。

省エネ性能が重視される制度に変わった

当時と比べて特に大きく変わったのが、住宅の省エネ性能が控除額に直結するようになった点です。省エネ基準を満たさない新築住宅は、建築確認の時期によっては控除の対象外になる場合もあり、これから家を建てる方は、省エネ性能の確認が欠かせない要素になっています。

自分が購入した2016年の時点では、ここまで住宅性能が控除額に影響する仕組みではなかったので、この10年で制度の考え方自体が変わったことを実感します。

これから購入する方へ

これから住宅の購入を検討している方は、当時の私が受けていた制度とは別物と考えた方がよさそうです。特に、子育て世帯・若者夫婦世帯に該当するかどうかで借入限度額が数百万円から1,000万円単位で変わってくるため、自分がどの区分に当てはまるのか、購入前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

• 2016年に中古マンションを購入し、前回の確定申告で住宅ローン控除がちょうど終了
• 10年間、実際に税負担が軽くなる効果を実感
• 2026年度の新築住宅の借入限度額は、住宅性能によって2,000万円〜4,500万円（子育て世帯等はさらに上乗せ）に細かく区分
• 省エネ性能が控除額に直結する制度に変わっており、これから購入する方は事前の確認が重要