債券とは？株式との違いとポートフォリオでの役割をわかりやすく解説

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・口座開設を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。情報は2026年4月時点のものです。

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株式と並んで世界中で広く投資されている「債券」。リスクを抑えながら安定したリターンを得たい人や、ポートフォリオのバランスを整えたい人にとって欠かせない存在です。

とはいえ「債券って何？」「株と何が違うの？」「初心者でも買えるの？」という方も多いのではないでしょうか。

この記事を読めば、債券の仕組みから株式との違い、ポートフォリオでの役割、具体的な投資方法まで体系的に理解できます。

債券とは何か？

債券とは、国や企業が資金を借りるために発行する「借用証書」のようなものです。債券を購入した投資家は、発行体（国や企業）にお金を貸したことになり、定期的に利子（クーポン）を受け取り、満期になると元本が返還されます。

• 国債：国が発行。信用力が最も高く元本割れリスクが低い
• 社債：企業が発行。国債より利回りが高いがデフォルトリスクあり
• 地方債：都道府県や市町村が発行

株式と債券の違いを比較

	株式	債券
性質	企業の所有権（エクイティ）	企業・国への貸付（デット）
リターン	配当金＋値上がり益	利子（クーポン）＋元本返還
リスク	高い（元本保証なし）	低め（満期まで保有で元本返還）
倒産時の優先順位	低い（最後に残余財産を分配）	高い（株主より先に弁済される）
価格変動	大きい	小さい（金利に連動）
長期リターン	高い傾向	低め

数字で比較するだけでなく、200年以上の実データでも株式と債券の差は歴然です。1802年に1ドルを各資産に投資した場合、2021年時点でどうなったか見てみましょう。

1802年に$1を各資産に投資すると2021年にいくらになるか（インフレ調整済み実質リターン）

※ジェレミー・シーゲル「株式投資（第6版）」のデータをもとに作成。インフレ調整済み実質トータルリターン（配当再投資含む）。縦軸は対数スケール。過去の実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

長期では株式が債券を大きく上回ることがわかります。ただし短期では株式は大きく変動するため、退職が近い方や値動きへの耐性が低い方には債券を組み合わせてリスクを抑えることが重要です。

債券と金利の関係

債券投資で必ず理解しておきたいのが「金利と債券価格は逆の動きをする」という関係です。

金利が上がると、既存の債券（低い利子）の魅力が下がるため、債券価格は下落します。逆に金利が下がると、既存の債券（高い利子）の魅力が増すため、債券価格は上昇します。

具体例で理解する金利と債券価格の関係

例えば、利率１％の10年債（額面100万円）を購入したとします。その後市場金利が２％に上昇すると、新しく発行される同じ１０年債の利率も２％になります。すると既存の利率１％の債券は魅力が半減するため、市場で売却する場合は価格を下げないと買い手がつきません。

逆に市場金利が０．５％に下落すると、利率１％の既存債券は「相対的にお得な商品」になるため、市場価格は上昇します。このように金利の変動が既存債券の価値を変動させるのが「金利リスク」です。

満期まで保有すれば価格変動は影響なし

ただし、債券を満期まで保有する場合、途中の価格変動は関係ありません。満期時には額面通りの元本が返還されるため、金利変動による市場価格の上下は「途中で売却する場合」にのみ影響します。長期保有を前提とする個人投資家にとっては、金利リスクは限定的と言えます。

ポートフォリオにおける債券の役割

債券の重要な役割の一つが「株式との逆相関」です。一般的に景気が悪化すると株価は下落しますが、安全資産として債券が買われ価格が上昇する傾向があります。この逆の値動きが、ポートフォリオ全体のブレを抑える「安定剤」として機能します。

ただし逆相関は常に成立するわけではなく、2022年のように急激な金利上昇局面では株式と債券が同時に下落するケースもあります。このような例外はあるものの、過去数十年のデータでは長期的に株式と債券を組み合わせることでポートフォリオ全体の変動を抑える効果が確認されています。詳しくは分散投資とは？をご覧ください。

ポートフォリオの例	株式比率	債券比率	特徴
積極型（若い世代向け）	80〜100%	0〜20%	長期リターン重視。変動は大きい
バランス型（中間）	60%	40%	リターンと安定性のバランス
安定型（退職後向け）	30〜40%	60〜70%	資産の保全を重視。変動は小さい

自分に合ったポートフォリオの組み方についてはリスクとリターンの考え方もあわせてご覧ください。

初心者が債券に投資する方法

① 個人向け国債（日本）

最もリスクが低い債券投資。元本保証があり、1万円から購入可能で、証券会社・銀行・郵便局で購入できます。

個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類がありますが、初心者には変動10年型がおすすめです。半年ごとに金利が見直されるため、金利上昇局面でも利率が追随し、インフレに比較的強い特徴があります。

なお、個人向け国債は新NISAのつみたて投資枠では購入できず、特定口座または一般口座での購入になります。ネット証券ならSBI証券・楽天証券・松井証券などで手数料無料で取り扱っています。毎月発行され、発行月の月初～月末まで購入受付があります。

② 債券型投資信託・バランスファンド

複数の債券に分散投資する投資信託を購入する方法。バランスファンド（株式＋債券を自動で配分）は1本で資産配分が完結するため、管理が楽です。

代表的な商品は以下の通りです。いずれも新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠の両方で購入できます（商品による）。

• 債券中心のインデックスファンド：「eMAXIS Slim 国内債券インデックス」「ニッセイ外国債券インデックスファンド」など。債券のみに投資したい方向け
• バランスファンド（8資産均等）：「eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）」。株式・債券・REITなぉ8種類の資産を均等に分散。1本で完結するため初心者に人気
• バランスファンド（4資産均等）：「ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」。国内外の株式・債券の4資産に均等分散

バランスファンドは「自分でポートフォリオを考えるのが面倒」「1本で資産配分を完結させたい」という方に向いています。一方、既にオルカンやS&P500などの株式インデックスを保有していて、債券部分だけ追加したい方は「債券中心のインデックスファンド」を活用するとよいでしょう。

③ 新NISA成長投資枠で買える債券ETF

新NISAの成長投資枠では、米国の債券ETFも購入可能です。米国株ETFと同じ感覚で、債券にも分散投資できます。代表的な銘柄は以下の通りです。

• AGG(iシェアーズ・コア米国総合債券ETF):米国の総合債券市場に連動。経費率約0.03%と超低コスト
• BND(バンガード・米国トータル債券ETF):AGGと同様の総合債券ETF。世界最大級の規模
• BNDW(バンガード・トータル・ワールド・ボンドETF):米国を含む世界の債券に広く分散
• TLT(iシェアーズ 米国国債 20年超ETF):長期米国債に特化。金利低下局面で値上がり益も狙える

債券ETFは投資信託より経費率が低く、分配金を受け取れるのがメリットです。ただし米ドル建てのため為替リスクがあることと、株式のようにリアルタイムで価格が変動する点は理解しておきましょう。

SBI証券・楽天証券・マネックス証券など主要ネット証券で購入可能です。米国ETFの取引には外国株取引口座の開設が必要なので、まだ開設していない方は口座開設とあわせて手続きを進めましょう。

債券投資のデメリット・注意点

債券は安定資産として人気ですが、万能ではありません。主なデメリットを押さえておきましょう。リスクとリターンの考え方についてはリスクとリターンとは？もあわせてご覧ください。

① インフレに弱い

債券の利子は基本的に固定のため、インフレ（物価上昇）が進むと実質的な価値が目減りします。例えば利率１％の債券を保有していても、物価が２％上昇すれば実質リターンはマイナス１％です。長期の資産形成では、インフレに負けない株式との組み合わせが重要です。

② リターンが株式より低い

安全性と引き換えに、長期リターンは株式より低めです。先ほどのシーゲルグラフでも分かる通り、200年のデータで株式年率約6.9%に対し、長期国債は年率約3.6%。長期の資産形成を目的とする若い世代にとって、債券比率を高めすぎると資産の成長が鈍る可能性があります。

③ 途中売却で元本割れのリスク

満期まで保有すれば元本は返還されますが、途中で売却すると市場価格次第で元本割れの可能性があります。特に金利上昇局面では既存の債券価格が下落するため、急に現金化が必要な場合に不利になることも。余裕資金で長期保有する前提で購入しましょう。

④ 発行体の信用リスク

社債の場合、発行企業が経営破綻すると利子や元本が受け取れないリスク（デフォルトリスク）があります。国債でも新興国の場合は財政破綻リスクがあるため、利回りが高くてもリスクに見合うか慎重に判断が必要です。初心者は日本国債や先進国の総合債券ETFなど信用力の高い商品から始めるのが無難です。

よくある質問

Q. 若い人も債券を持つべきですか？

20〜30代の長期投資を目的とするなら、株式100%でも問題ない場合が多いです。債券の比率を高めるのは、退職が近づき資産を守る段階に入ってから検討するのが一般的です。ただし精神的に株式の下落に耐えられない場合は、少し債券を混ぜてリスクを下げるのも一つの選択肢です。

Q. 米国債と日本国債はどちらがいいですか？

米国債は日本国債より利回りが高い傾向がありますが、為替リスクがあります。為替リスクとは、円と外貨の交換比率が変動することで、円換算の資産価値が変わるリスクのことです。たとえば米ドル建ての債券を保有中に円高（1ドル＝150円→130円など）が進むと、円換算での価値が下がります。日本在住の方は生活費が円なので、為替リスクを取りたくない場合は個人向け国債（日本）が安心です。

まとめ

• 債券とは国や企業にお金を貸して利子を受け取る投資。満期に元本が返還される
• 株式より低リスク・低リターン。ポートフォリオの安定剤として機能する
• 金利が上がると債券価格は下落、金利が下がると上昇するという逆の関係がある
• 初心者には個人向け国債（日本）またはバランスファンドがおすすめ
• 若い世代は株式中心で問題なし。退職が近づいたら債券比率を高めていこう