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【この記事の結論】
- 準富裕層は「世帯の純金融資産5,000万円以上1億円未満」。2023年時点で403万世帯、2021年から24%増えている
- NISAなどの資産形成を続けたことで、一般の会社員が知らないうちに富裕層水準に達する「いつの間にか富裕層」という現象が起きている
- この基準は「世帯」で判断するため、夫婦で資産形成をしていると、個人では届いていなくても世帯では到達しているケースがある
投資・お金の勉強をどこから始めるか迷っている方はこちら →投資初心者ロードマップ|マネー塾でまず読むべき記事
前回のアッパーマス層(純金融資産3,000万円)の記事に続いて、今回はその一段上、「準富裕層」について整理します。この記事では、準富裕層の定義と実態、そして「個人」でなく「世帯」で見ることの意味を、mochi自身の状況も交えて解説します。
mochi
準富裕層は「世帯」で見る基準だから、個人の資産額だけを見ていると、実態を見誤ることがあるんだ。
この記事を読めば、準富裕層の実態と、資産水準を「個人」でなく「世帯」で捉える視点が分かり、自分たちの立ち位置をより正確にイメージできるようになります。
準富裕層とは?アッパーマス層の先にある世界
準富裕層とは、野村総合研究所の分類で、世帯の純金融資産が5,000万円以上1億円未満の世帯を指す言葉です。アッパーマス層(3,000万円以上5,000万円未満)のさらに上、富裕層(1億円以上)の手前に位置する層です。
2023年の推計では、準富裕層は403万世帯で、2021年から24%増加しています。株価上昇の影響が大きいとされていますが、これは裏を返せば、コツコツ投資を続けてきた人たちの資産が、この数年でまとまって伸びた結果とも言えます。
「いつの間にか富裕層」という現象
野村総合研究所は近年、「いつの間にか富裕層」という言葉で、新しいタイプの富裕層を紹介しています。これは、地主や会社オーナーのような従来型の富裕層ではなく、NISAや確定拠出年金などを活用してきた一般の会社員が、株価上昇の恩恵を受けて、気づかないうちに富裕層水準の資産に達しているケースを指します。
特別な事業を営んでいるわけでも、相続を受けたわけでもなく、長期投資を淡々と続けてきた結果として、この水準に届く人が増えているということです。これは、マネー塾で紹介してきた「地味な継続」の延長線上にある話でもあります。
準富裕層の基準は「世帯」であることに注意
ここで見落とされがちなのが、この基準が「個人」ではなく「世帯」の純金融資産で判断される、という点です。夫婦それぞれの資産を合算した金額で階層が決まるため、個人の資産額だけを見ていると、実態を見誤ることがあります。
たとえば、夫婦それぞれが3,000万円ずつの資産を持っていれば、個人としてはアッパーマス層の水準でも、世帯で見れば合計6,000万円で準富裕層に入ります。逆に、片方に資産が偏っている世帯では、世帯合計は同じでも個人の実感とはズレが生じます。「自分は届いていない」と思っていても、世帯で見れば実は到達している、というケースは意外と多いはずです。
mochiの場合|個人ではあと一歩、世帯では到達
mochi個人の金融資産(生活防衛資金なども含む)は、2026年1月時点で一度5,000万円にタッチしたことがありますが、その後は株価の変動もあり、現在は4,900万円台で推移しています。個人としては、準富裕層の水準にあと一歩というところです。
ただ、妻もマネー塾と同じように新NISAでオルカンに投資していて、妻自身の資産も順調に増えています。妻の資産を具体的な金額でお伝えすることは控えますが、二人分を合算した世帯の純金融資産で見れば、すでに準富裕層の水準に達しています。個人の数字だけを見ていると「まだ届いていない」ように感じますが、世帯という単位で見ると、景色が変わってくるのを実感しています。
水準に届いても、生活は大きく変えない
準富裕層やアッパーマス層といった水準に届いても、生活を大きく変える必要はありません。大事なのは、資産額そのものより、そのお金を「価格」でなく「価値」で使えているかどうかです。見栄で支出を増やすのではなく、自分が本当に価値を感じるものにお金を使う、という考え方はお金は価格より価値に使うで詳しく書いています。
資産の水準が上がっても、続けていることは変わりません。淡々とした積立と、堅実な暮らしの延長線上に、この数字があるだけです。
よくある質問
Q. 準富裕層は、共働きでないと届きませんか?
共働きの方が世帯合計を増やしやすいのは事実ですが、それだけが条件ではありません。単身世帯や、片働きでも長期の資産形成を続けることで到達しているケースもあります。世帯構成に関わらず、長期投資の継続が土台になります。
Q. 「いつの間にか富裕層」は、これからも増えますか?
今後の株価の動向次第で変わるため、確実に増え続けるとは言い切れません。ただ、新NISAの活用が広がっていることを踏まえると、長期投資を続ける一般の会社員がこの水準に達するケースは、引き続き見られると考えられます。
Q. 準富裕層に届いたら、投資のやり方を変えるべきですか?
資産水準が上がったからといって、急に投資方針を変える必要はありません。むしろ、これまで続けてきたやり方が結果につながっているのであれば、大きく変えずに継続することが大切です。
まとめ:世帯という視点を持つと、見える景色が変わる
- 準富裕層は「世帯の純金融資産5,000万円以上1億円未満」。2023年時点で403万世帯、2021年から24%増加
- NISA等で資産形成を続けた一般の会社員が到達する「いつの間にか富裕層」という現象が起きている
- 基準は個人でなく世帯。夫婦で資産形成をしていると、個人では届いていなくても世帯では到達しているケースがある
- 水準に届いても生活を大きく変える必要はなく、価格でなく価値でお金を使う考え方を続けることが大切
準富裕層という言葉は遠く感じるかもしれませんが、世帯という視点を持つと、思ったより近い場所にあることに気づくかもしれません。個人の数字だけでなく、世帯全体でどう資産形成を続けているかを、一度確認してみてください。
mochi
数字がどうであれ、続けていることは変わらないよ。淡々と積み立てていこう。
この記事を書いた人
mochi|大学時代にお金・投資に興味を持ち、ポイ活やFXで挫折。結婚を機に「本気で将来のお金と向き合おう」と一念発起し、変額保険を通じて投資信託と出会う。その後ネット証券で低コストのインデックスファンドと出会い、旧NISAを活用した本格的な長期投資をスタート。現在は新NISAも活用しながら、コツコツ資産形成中。「若い頃の自分に教えてあげたかった」という思いから、初心者にもわかりやすいお金・投資の情報を発信中。
※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。


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