iDeCoの節税効果はいくら？掛金上限と節税額シミュレーション【2026年最新】

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iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を準備しながら税金を軽くできる制度です。ただ「節税になる」と聞いても、実際にいくら得をするのかは分かりにくいものです。この記事では、掛金の上限額と、節税効果の具体的な目安を整理します。

この記事を読めば、自分の職業・収入でiDeCoに拠出した場合の節税額の目安が分かり、始めるかどうかを具体的に判断できるようになります。

iDeCoの節税は「掛金の全額所得控除」が核

iDeCoの税制優遇は「拠出時・運用時・受取時」の3段階にありますが、この記事で扱うのは、いちばん実感しやすい「拠出時」の節税効果です。iDeCoで拠出した掛金は、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。課税される所得が掛金の分だけ少なくなるため、その年の所得税・住民税が軽くなる仕組みです。

節税額は、おおまかに「掛金の年間合計額×（所得税率＋住民税率10%）」で計算できます。所得税率は課税所得の水準によって5%〜45%まで変わるため、同じ掛金額でも、税率が高い人ほど節税額は大きくなります。iDeCoと新NISAの違いはiDeCoと新NISAどっちを優先すべきかでも整理しています。

掛金の上限額は職業によって違う（2026年7月時点）

iDeCoの掛金上限は、2024年12月の制度改正で一部引き上げられました。現在の上限額は次のとおりです。

• 自営業者・フリーランス（第1号被保険者）：月額6.8万円（年額81.6万円）※国民年金基金の掛金や付加保険料と合算しての上限
• 会社員（企業年金なし）：月額2.3万円（年額27.6万円）
• 会社員・公務員（企業年金あり）：月額2万円（年額24万円）※企業年金の掛金額によってはさらに低くなる場合がある
• 専業主婦・主夫（第3号被保険者）：月額2.3万円（年額27.6万円）

さらに、2025年6月に成立した年金制度改正法により、2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）から上限額の引き上げが決まっています。企業年金のない会社員は月額6.2万円へ、企業年金のある会社員はiDeCo単体の上限が廃止されて企業年金と合算で月額6.2万円まで、自営業者は月額7.5万円へ引き上げられる予定です（第3号被保険者は月額2.3万円で変更なし）。あわせて、加入できる年齢も原則65歳未満から70歳未満へ広がります。iDeCoは制度改正が続いているため、始める際は最新の上限額を確認するのがおすすめです。iDeCoの基本的な仕組みはiDeCoとは？新NISAとの違いと始め方で解説しています。

節税効果のシミュレーション

掛金の上限まで拠出した場合、課税所得の水準別に、年間の節税額の目安はおおよそ次のようになります（所得税率＋住民税10%で概算。復興特別所得税は含みません）。

• 課税所得が低め（所得税率5%）の場合：月2.3万円（会社員・企業年金なし）拠出で、年間の節税額は約4.1万円
• 課税所得が中程度（所得税率20%）の場合：同じ月2.3万円の拠出で、年間の節税額は約8.3万円
• 自営業者が上限（月6.8万円）まで拠出し、所得税率20%の場合：年間の節税額は約24.5万円

あくまで目安ですが、掛金が多いほど、そして税率が高い人ほど、節税額は大きくなることが分かります。実際の税率は、給与所得控除や社会保険料控除など人によって異なるため、正確な金額は源泉徴収票や確定申告書で自分の課税所得を確認したうえで計算するのがおすすめです。

iDeCoの注意点｜60歳まで引き出せない

節税効果が大きい一方で、iDeCoには大きな制約があります。原則として60歳になるまで、積み立てたお金を引き出すことができません。急にまとまったお金が必要になっても、iDeCoの資産は使えないということです。

また、受け取るときにも税金がかかる場合があります。受取方法（一時金・年金・併用）によって、退職所得控除や公的年金等控除が適用されますが、他の退職金と受け取り時期が重なると、控除枠を使い切ってしまい、思ったより税負担が増えることもあります。特に2026年1月からは、iDeCoの一時金を先に受け取り、そのあとで会社の退職金を受け取る場合に、退職所得控除を両方フルに使うために空ける必要のある間隔が、5年超から10年超へ延長されています（いわゆる「5年ルール」から「10年ルール」への変更）。受け取り方は出口が近づいてから慌てないよう、早めに全体像を知っておくと安心です。始める前に、生活防衛資金を確保できているか、当面使う予定のないお金かどうかを確認しておくことが大切です。

新NISAとどう使い分ける？

新NISAは、いつでも引き出せる自由度の高さが特徴です。一方iDeCoは、60歳まで引き出せない代わりに、掛金の所得控除という新NISAにはないメリットがあります。

一般的には、「いつでも引き出せるお金は新NISA」「老後まで使わなくていいお金はiDeCoも活用」という組み合わせがよく提案されます。老後資金の必要額を計算したうえで、その一部をiDeCoで準備するという考え方は老後資金はいくら必要？自分の不足額を計算する3ステップでも触れています。両方の非課税制度をどう優先すべきかはiDeCoと新NISAどっちを優先すべきかで詳しく解説しています。

mochiの場合｜今はNISA中心、iDeCoは検討中

mochi自身は、現在は新NISAを中心に資産形成をしていて、iDeCoはまだ始めていません。理由は、60歳まで引き出せない拘束を考えると、まず流動性の高い新NISAで土台を作ることを優先したためです。ただ、節税効果の大きさを考えると、iDeCoも選択肢として検討していきたいと考えています。

大事なのは、iDeCoか新NISAかを二者択一で考えることではなく、自分の資金の性質（いつ使うお金か）に合わせて役割分担することだと感じています。

よくある質問

Q. iDeCoの節税効果は、確定申告しないと受けられませんか？

会社員の場合は、年末調整で申告できます。年に一度届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、年末調整の書類に添付・記入すれば、確定申告をしなくても控除を受けられます。自営業者は確定申告での手続きが必要です。なお、掛金を給与天引き（事業主払込）にしている場合は、勤務先が控除の処理を行うため、自分での手続きは不要です。

Q. 掛金は途中で変更できますか？

年に1回、掛金額を変更できます。収入の変化に合わせて増減させることが可能です。ただし、掛金の拠出を完全に停止する（運用指図者になる）こともできますが、その間は口座管理手数料がかかり続ける点に注意が必要です。

Q. 転職した場合、iDeCoはどうなりますか？

iDeCoは個人の口座なので、転職してもそのまま続けられます。ただし、転職先の企業年金の有無によって、掛金の上限額が変わる場合があるため、変更の手続きが必要になることがあります。

まとめ：節税額を知ってから、始めるかどうかを判断する

• iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、所得税・住民税が軽くなる
• 掛金上限は職業で異なる。企業年金のない会社員は月2.3万円、自営業者は月6.8万円が現在の上限（2026年12月分からの引き上げが確定済み）
• 節税額は掛金×税率でおおよそ計算でき、税率が高い人ほど効果は大きい
• 60歳まで引き出せない拘束があるため、新NISAとの役割分担を考えることが大切

iDeCoは、節税というメリットと、引き出せないという制約が表裏一体の制度です。自分の掛金上限でどれくらい節税できるかを計算したうえで、新NISAとの使い分けを考えてみてください。